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会社概要

企業理念

価値創造を切り開くチャレンジ精神で雇用創出する!!

ビジョン

はたらくすべての人が幸せになるために!

3つのキーワード

『はたらくすべての人が幸せになるために』のビジョンのもと、特に女性の活躍応援を企業等に提案し、地域貢献を目指しております。
主な取り扱い職種としては、「保育系」「事務系」「軽作業その他」の3つ。
2022年10月からの社会保険拡充により、はたらく女性の選択が拡がった為、時短勤務やワークシェアリング、フルタイム勤務とフレキシブルで多様な働き方を、人材不足に悩む企業等の問題解決に向けて活動する会社です。

女性活躍応援・雇用創出・地域貢献

代表メッセージ

サン・テンポラリーは、創業当初からはたらく人を応援するために「何ができるか?」を常に試行錯誤を重ね、はたらく人の想いと共に成長をしてきました。
また、雇用創出や人材育成にも取り組み、人と企業をつなぐことで地域に「笑顔」を届ける人材サービス企業として運営をしております。
政府が「一億総活躍社会」を目指す背景には、わが国の急速な人口減少に対する強い危機意識があります。この地域においても、深刻な人口減少の影響があり、その対策でもある働き方改革の推進として、はたらく人々のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方や、多様なキャリア形成のニーズが高まっております。 こうした社会的背景もあり、特に女性活躍応援企業として、地域でいち早く託児施設をもつ企業としてその存在的価値を高めてきました。
これからも、地域の採用プロフェッショナル集団となり、サン・テンポラリーが目指すSDGsへの取り組みを通じて、「はたらくすべての人が幸せになるために!」社会貢献を目指していきます。

株式会社サン・テンポラリー
代表取締役社長 後藤 聡

後藤 聡

会社概要

会社名 株式会社サン・テンポラリー
設 立 昭和63年4月
代表者 代表取締役社長 後藤 聡
事業内容 採用プロデュース及び人材サプライ事業
各種企業セミナー及び社員教育事業
アウトソーシング事業
WEB関連事業
自動車運行管理業
託児施設受託運営
施設内託児運営コンサルティング
企業主導型託児施設運営
許可番号 労働者派遣事業許可 (派)21-300012
有料職業紹介事業許可 21-(ユ)-300004
取引銀行 大垣共立銀行 十六銀行 名古屋銀行

沿革

昭和63年4月 岐阜市五坪町に有限会社サン・テンポラリー資本金300万円にて設立
業務請負業を開始
平成2年9月 特定労働派遣事業を開始
平成14年7月

取締役会長に佐藤元治が就任
代表取締役社長に後藤 聡が就任

平成16年5月 一般労働派遣事業、有料職業紹介事業を開始
平成16年6月 株式会社サン・テンポラリーに組織変更(資本金 1,000万円)
代表取締役に後藤 聡が就任
平成16年6月 岐阜市下奈良に本社を移転
平成16年9月 社団法人日本人材派遣協会へ加入
社団法人全国民営職業紹介協会へ加入
平成18年6月 学校法人渡辺学園と共同でチャイルドデイケアセンターNAGOMI(な・ご・み)を開設
平成18年10月 キャリアコンサルタント協同組合に加盟
外国人研修事業を開始
平成19年6月

岐阜県子育て支援企業に認定

平成20年1月

岐阜市長良福光に本社を移転

平成23年10月

岐阜市敷島町プリムローズ内に研修事業部を設置

平成23年12月

資本金を2,000万円に増資

平成28年2月

プライバシーマークを取得(登録番号:19000997)

平成29年6月 企業内託児施設サン・キッズを開設
平成31年2月 平成30年度岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業に認定
令和3年8月 大垣共立銀行 第1回 私募債発行 5,000万円
令和3年12月 十六銀行 第2回 私募債発行 3,000万円
令和6年8月 特定技能登録支援機関として事業を開始

アクセスMAP

サン・テンポラリー外観

サン・テンポラリーは、岐阜市を拠点に、働きたい女性のキャリアアップを様々な角度からサポートし、人財を求める岐阜県内の企業とマッチングを行なっています。

サン・テンポラリー受付
サン・テンポラリーコンサルティングルーム

今後の働き方・ライフスタイルのお悩みなど、落ち着いてご相談頂ける窓口を準備しております。お気軽にご相談ください。

本社へのアクセス

〒502-0817 岐阜市長良福光1645-10
TEL:(058)296-1128(代)
FAX:(058)296-1158
フリーダイヤル:0120-281-848

労働者派遣法第23条5項に基づく情報提供のお知らせ

派遣料金の内訳

マージン率は、派遣料金から派遣労働者の賃金を除いた金額が派遣料金に占める割合を示すものですが、派遣労働者の賃金以外に必要となる経費には、主に以下のようなものがあります。

派遣労働者の社会保険料
派遣労働者の社会保険は、保険料の約半分を雇用主である派遣会社が負担しています。
派遣労働者の有給休暇費用
派遣労働者が有給休暇を取得した際の賃金は派遣会社が負担しています。
募集費・教育費・福利厚生費
派遣労働者の募集費、スキルアップ支援のための教育費、健康診断や各種就労サポート等の福利厚生費などの費用が発生します。
その他経費
その他にも社員の人件費、システムの構築・維持費、オフィス家賃など、事業運営のために必要な経費があります。

キャリア形成支援

キャリアコンサルティング
キャリアコンサルティングでは、「キャリアの棚おろし」「ご自身の強み・伸ばしたい点」「キャリア/スキルの目標や行動計画」「資格/学習の情報収集支援」などを行い、ご自身が目指すキャリアを実現するために支援していきます。

教育訓練計画

弊社の教育訓練企画に従って、就業中の皆様おひとりおひとりに時期を定め、入職時研修、年次研修のご案内をいたします。

教育研修・スキルアップ支援
無料の技能講習や、キャリアアップ研修など様々な研修を行っています。
※研修に参加した際の賃金の支払いあり
業務に必要な資格取得の費用を補助します。

福利厚生

福利厚生俱楽部
国内・海外提携宿泊施設の割引利用/国内・海外のパッケージツアーの割引/フィットネスクラブの割引利用
ベビーシッター・育児施設の割引紹介/訪問介護の割引紹介/遊園地・映画館・美術館の割引利用
英会話スクール・通信教育・各種資格取得講座の割引/50%OFFなどのグルメクーポン等の会員優待があります。

労働派遣業状況

各事業所の派遣状況は以下のとおりです。
PDFをクリックしていただくと、情報をご覧いただけます。

労働者派遣事業情報提供(PDFファイル)

派遣事業者行動指針

  • 労働者と企業を結びつける人材派遣事業の社会的役割を自覚し、
    派遣社員の個人情報と派遣先企業に関する情報の保護に十分留意しつつ、
    民間事業としての特性を活かし労働市場の需給調整に貢献する
  • 派遣社員の人格、個性を尊重し、安心・安全で働きやすい環境を確保するとともに、
    キャリア形成を支援する事業に関する情報の開示に努め、
    広く社会とのコミュニケーションを行い、透明性の高い事業運営を行う
  • 人事派遣事業の運営に携わるすべての社員が法令遵守を徹底し、
    派遣に関する法令・契約を遵守しない派遣先企業には厳正な態度で臨む

岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業

平成30年度 岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業に認定されました。

岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業マーク

▼ワークライフバランスにおける取組

数値目標

  • ●年次有給休暇取得率 60.00%以上
  • ●所定外労働時間 月平均 10時間以下

▼株式会社サン・テンポラリー 一般事業主行動計画

1.計画期間
令和2年2月6日~令和7年2月5日までの5年間
2.内容
目標①:女性社員の育児休業の取得率を70%以上にする。

【対策】

●令和2年2月~ 管理職を対象とした研修の実施
●令和2年3月~ 育児休業等の制度を周知するための書類の配布
相談窓口の周知
目標②:男性社員が育児休業または子の看護休暇を1人以上取得する。

【対策】

●令和2年2月~ 管理職を対象とした研修の実施
●令和2年3月~ 育児休業等の制度を周知するための書類の配布
相談窓口の周知

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるためには、国、地方公共団体、 企業、国民が一体となって対策を進めていかねばなりません。そこで平成15年、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」)が制定されました。 次世代法に基づき、現在、301人以上の従業員を雇用する企業は、仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に届出、公表、従業員への周知が義務づけられています。

https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/manual.php

▼株式会社サン・テンポラリー 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

1.計画期間
令和4年4月1日~令和7年2月5日
2.目標と取組内容・実施時期
目標:女性の契約社員および派遣社員の平均勤続年数を3年以上とする。

【実施時期・取組内容】

●令和4年 4月~ 管理職を中心とした研修の実施
●令和4年 6月~ 離職に繋がる可能性が高い出産・育児・介護等の利用可能な制度を周知
相談窓口の周知
●令和4年10月~ 無期転換ルールの周知
●令和5年 4月~ 男女別の平均勤続年数を算定し、必要に応じて取り組みの見直しを行う

▼STOP!ハラスメント

STOP!ハラスメント

官公庁・自治体受託実績

当社は、創業より官公庁、岐阜県内各自治体への人材派遣、業務委託の仕事に多数取り組んできました。特に保育分野において多くの実績がございますので、これまでの経験・ノウハウを活かした対応が可能です。お気軽にご相談ください。

主な実績

委託事業
※事業名をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

期 間 事業名 内 容
2010年度 岐阜県女性再就業サポート事業委託業務 セミナーの開催・マーサ21での登録会
バスツアー・合同説明会開催
2011年度 岐阜県女性再就業サポート事業委託業務 セミナーの開催・マーサ21での登録会
バスツアー・合同説明会開催
2018年度 岐阜県イクボス拡大促進事業 イクボス周知セミナーの開催
ワークライフバランス講座
出張セミナー
2019年度 岐阜県イクボス拡大促進事業 イクボス周知セミナーの開催
ワークライフバランス講座
出張セミナー
2016年度~2020年度 関市託児ルーム「あゆっこ」運営業務 一時預かりの託児業務の運営委託
2018年度~2020年度 関市わかくさ児童センター 運営業務 関市運営の児童館の運営
2015年度~2020年度 みんなの森メディアコスモス返却業務運営

人材派遣事業

地 域 内 容
岐阜県庁 コロナワクチンコールセンター業務
岐阜市 国民健康保険端末操作業務
岐阜市 国民年金端末操作業務
岐阜市 税務課業務
岐阜市 保健所聞き取り業務
瑞穂市 国勢調査受付業務
瑞穂市 選挙各種
瑞穂市 給付金関係業務
瑞穂市 ふるさと納税関連業務
瑞穂市 児童手当関連業務
各務原市 受付窓口業務
各務原市 新型コロナワクチン関連業務
関市 給付金関連業務
関市 ふるさと納税関連業務
岐南町役場 コロナワクチンコールセンター業務
岐南町役場 コロナワクチン接種会場業務
笠松町役場 コロナワクチンコールセンター業務
笠松町役場 コロナワクチン接種会場業務

SDGs達成に向けた当社の取り組みについて

SDGsについて

SDGsの一覧

当社は国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

人権・働き甲斐

SDGs 人権働き甲斐

働くことと家庭との両立を支援し、”人財”の積極育成によって社員一人ひとりが”笑顔”で、やりがいのある仕事ができる環境づくりを実践してまいります。

▼主な取り組み

  • 岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業認定。
  • 企業主導型託児施設の運営
  • 人材育成プログラムに則り、キャリア研修の実施や社員のスキルアップ、モチベーションの向上

サービス

SDGs サービス

“働く女性と、岐阜の企業をつなぐ”をモットーに女性が活躍 できる環境を提供し、社会課題解決と地元企業のダイバーシティ経営の促進に貢献してまいります。

▼主な取り組み

  • 女性社員の満足度調査実施により、労働環境の継続的な改善実施。
  • 地元岐阜エリアに特化した求人サイト運営により、女性の雇用促進と岐阜県企業の人材確保。
  • 外国人労働者の紹介による人手不足の解消。

環境

SDGs 環境

事業活動において、環境に配慮した取り組みと省エネ・CO2排出量削減に取り組み、環境負荷の軽減に努めてまいります。

▼主な取り組み

  • IT技術を活用しペーパーレス化することで、紙の使用量を削減。
  • 事業所の全照明をLED化し、省エネを推進。
  • ハイブリッド車の使用を促進し、CO2排出量の削減を実施。

地域貢献・社会貢献

SDGs 環境

地元岐阜県の『人財』・『企業』・『資源』をつなぐ事業活動の展開と、地域への寄付や地域貢献活動を通じて、次世代を担う子どもたちへの人材育成と地域活性化に貢献してまいります。

▼主な取り組み

  • 地元小学校や幼稚園への寄贈、高校生への講義を通じて、次世代を担う人材育成の実施。
  • 岐阜県産「ひのき」を活用した木のおもちゃ家具の取扱いによる地産地消を目指す取組みの実施。

数字で見る「サン・テンポラリー」

取引企業数図

当社は、民間企業はもちろん、保育関係(官・民)や地元岐阜の官公庁からも信頼をいただいています。

男女比率図

圧倒的に女性の登録スタッフが多いことが当社の特徴です。

登録スタッフの年齢構成図

30代・40代・50代の「子育て世代」の女性スタッフが多く登録しています。

勤務形態図

フルタイム勤務以外の勤務体系で働いているスタッフも多く、各自のライフスタイルに合わせた働き方が選択できる求人案件が多いことも当社の特徴です。

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